社会貢献
【環境広場さっぽろ2025】 自社開発のiPad アプリで「環境×AI」未来を描く体験を
毎年「環境広場さっぽろ」に参加しています。今年はゴミ分別チャレンジと題して、クイズに正解するとおやつがゲットできるゲームを出展しました。子供たちが楽しみながら環境問題やSDGs について学んでもらえるよう、毎年、工夫を施して参加しています。
サステナビリティ
もっと、
グリーンな明日に。
地球温暖化がどんどん深刻になり、世界の平均気温は上がる一方です。
経済成長が優先され、自然は破壊、地下資源がどんどん使われます。
私たちは、これからの地球環境を次世代に残す責任があります。
AI やIoT などの最先端のテクノロジーを駆使して、
創エネ、省エネ、蓄エネで地球環境を変えていくことが私たちの使命です。
「IT をツールとして環境を守る」
創業時の理念に立ち返り、 グリーントランスフォーメーションGX 社会の新たな時代に、
私たちはテクノロジーで貢献していきます。
メッセージ
サステナビリティ基本方針
私たちは、「もっと、グリーンな明日に。」をスローガンに社会の持続可能な発展に貢献することを企業の責任と考え、サステナビリティに関する取り組みを積極的に推進します。 カーボンニュートラル社会の実現、そして地域社会との共生を基本方針とし、未来の世代に豊かな地球を残すために、企業活動のあらゆる側面で持続可能性を追求します。
自社の技術力で、より多くの人々のウェルビーイングを探求し、持続可能な社会を目指す
- 融雪制御装置の省エネ運転で CO2 削減
- ユニークなアイディアで新しいソリューションを創出
- チームワークの向上と健康な体づくり
- 働きがいのある仕事・より良い働き方の構築
- 安全で安心して暮せるまちづくり
- 社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上
サステナビリティ活動
当社グループは、サステナビリティ活動を「環境・働く人・社会貢献」に分類し、「働く人」における、働きがいのある仕事・より良い働き方の構築と社員 やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上を軸とした指標を定めます。
当グループでは既に顧客への当グループ商品提供を通じて環境負荷低減を実現していますので、これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社 会的責任を更に推進できるものと考えております。
環境
IoT・AI テクノロジーによる GX 推進
- ユニークなアイディアで新しいソリューションを創出
- 融雪制御装置の省エネ運転でCO2削減
- 外部連携と社内実践で推進する環境活動
働く人
一人ひとりのウェルビーイング向上を目指して
- 働きがいのある仕事・より良い働き方の構築
- 社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上
- チームワークの向上と健康な体づくり
社会貢献
北海道の持続可能なまちづくりを支援
- 次世代を担う人材の育成
- 安全で安心して暮せるまちづくり
- 災害対策と復興支援
これまでの取り組み
社会貢献
中学生の企業訪問を受け入れ IT人材の育成をサポート
地域の中学生がエコモットを訪問し、IT業界や事業概要について学んでいただきました。プレゼンテーションでは北海道のIT 企業がどのように社会貢献しているのか、IoT 技術が生活や社会の中でどのように役立っているのかを紹介しました。
社会貢献
第3回北海道小中学生プログラミングコンテスト札幌大会（全道大会）に協賛
2024年11月9日（土）〜10日（日）におこなわれた、第3回北海道小中学生プログラミングコンテスト札幌大会に協賛いたしました。
社会貢献
北海道サステナブル推進協議会 鹿追町＆SDGs 未来都市・上士幌町研修ツアーに参加
エコモットでは、札幌市内のスポーツジム「SAN GRAN FIT」と法人契約を結んでおり、その高い社内利用率が特徴です。 エンジニアをはじめデスクワークの社員が多い中で、この制度は心身のリフレッシュに役立っています。
社会貢献
やさしさっぽろメンバーズ（市社協の賛助会員）に参加
札幌市社会福祉協議会を通じて継続的に社会貢献をおこないます。 社会貢献活動を進めることで多様な課題や困難を抱えている方々が少しでも豊かに生活できるようサポートし、誰もが安心して暮らせる社会を目指します。
社会貢献
札幌市内のフードバンクに協力
札幌市内でフードバンクをおこなっている「NPO 法人フードバンクイコロさっぽろ」の活動に協力しています。社員の自宅にある余った食品を福祉施設やひとり親世帯、こども食堂などに届けてもらうことで、安心して 暮らせるまちづくりに貢献しています。
社会貢献
東日本大震災をきっかけに「IoT が救える命」をテーマに災害検知サービスの提供をスタート
創業5 年目の2011 年3 月11 日、東日本大震災を目の当たりにして、「危険を知らせることが人命救助に貢献 する。IoT で救える命がある」と確信しました。 この震災を機に、エコモットでは人の命を守るためのIoT を生み出すことが、私たちの使命と考えるようになり、「震災検知サービス」の提供開始、ならび「現場ロイド」製品のラインナップ拡充を図り、災害対策を支援しています。
社会貢献
二次災害から命をまもる IoT テクノロジー リモートモニタリングによる安全な現地確認
2018 年9 月6 日、北海道胆振東部地震により地すべり被害が各地で発生しました。各地で地盤が緩んでおり、地すべり再発防止にあたって危険箇所の地表面変化を観察する必要がありました。ソーラー電源で駆動、モバイル通信機能を有する当社カメラシステムを複数箇所に設置。これにより現地の様子をどこからでも把握できるようになりました。
働く人
法人契約スポーツジムで健康な体づくりと社員交流、心身ともにリフレッシュ
エコモットでは、札幌市内のスポーツジム「SAN GRAN FIT」と法人契約を結んでおり、その高い社内利用率が特徴です。 エンジニアをはじめデスクワークの社員が多い中で、この制度は心身のリフレッシュに役立っています。
働く人
エコモット文化と価値観を共有する『カルチャーノート』発行
エコモットのカルチャーノートは、私たちの「文化」 と「価値観」を明確にし、全従業員で共有するために 毎年更新される冊子であり、日々の業務における姿勢 やルール、共通の考え方を示すことで、全従業員が同 じ価値観と行動原則を共有し、組織全体の連携強化、 意思決定のスピードアップ、生産性向上に繋げること を目指しています。
働く人
多様な部活動を推進し、ワークライフバランスをサポート。社員同士の円滑なコミュニケーションの構築
エコモットが多様な部活動を推進する理由は、社員の心身のリフレッシュとウェルビーイングを向上させるとともに、部署や役職の垣根を越えた強固なチームワークと円滑なコミュニケーションの構築を目指しているからです。 また、相談しやすい環境を通じて、社員が長く安心して働ける心理的安全性の高い組織文化を戦略的に強化しています。
働く人
厚生労働省「くるみんプラス」に認定
認定基準を満たした上で、不妊治療と仕事の両立しやすい職場環境整備に取り組み一定の要件を満たした企業に対し厚生労働大臣が行う認定です。男性社員の育児休暇取得制度利用率100％継続（2025年8月末現在）、道内企業初の『産後ケア宿泊費助成制度』を導入するなど、従業員のワークライフバランス向上と子育て支援を強化しています。
環境
さっぽろエコメンバー（レベル2）
「さっぽろエコメンバー登録制度」は、札幌市が、環境 にやさしい取り組みを自主的に実践している事業所を 登録し、「見える化」する制度です。 この制度により、市民にその活動が紹介され、環境に 配慮した取り組みの輪を広げるとともに、地球を守る より良い環境づくり・まちづくりの実現を目指します。
環境
札幌SDGs 企業
この制度は、SDGs 達成に取り組む市内企業を市が「見える化」し、SDGs 経営を推進するものです。登録企業は、具体的なSDGs への貢献を通じて、ブランドイメージの向上、新たな顧客やESG 投融資の獲得など、持続可能な経営の実現を目指します。
環境
カーボン・シナジー・コンソーシアム
中小企業と家庭からの温室効果ガス排出削減を加速させることを目的に、地域の環 境価値をJ- クレジットに変換する「カーボン・シナジー・コンソーシアム」（クレアトゥラ株式会社設立）に参画し、同コンソーシアムの会員企業として、これまでのIoT・AI ソリューション実績を活かし、J- クレジット創出に資する地域の環境価値発掘を 推進します。
環境
本や文房具などのリユースBOX
エコモットでは、環境に配慮した取り組みの一環として、本、文房具、衣類などを対象としたリユースBOX を社内に設置しました。このリユース活動の推進により、 資源の有効活用を促すとともに、社員一人ひとりのサステナビリティ（持続可能性）に対する意識の向上を目指してまいります。
環境
「FSC® 森林認証紙」の利用
社用封筒は「FSC® 森林認証紙」を使い森林保全を支えています。FSC® 森林認証紙とは、国際的な森林管理 協議会（FSC）の基準に基づき、環境・社会・経済の面で適切に管理された森林からの木材のみを使用して作られた紙であり、これを選ぶことは世界の森林保全を支える行動 につながります。
環境
リユースPC を通じた子ども教育支援活動
エコモットでは、業務で使用されなくなったノートパソコン16 台を北海道IT推進協会へ寄付いたしました。寄付されたPC はリユースされ、全国の子どもの教育支援に活用されます。
社会貢献
「令和6 年能登半島地震」被害に対する支援
地震により大きな被害を受けた石川県内の行政機関、被災自治体支援や災害調査に携わる事業者様向けに、グループ会社である株式会社GRIFFY の「遠隔臨場システムG リポート」を計40 台、無償にて貸与いたしました。
