エコモットの『Miruroad』、国土交通省「点検支援技術性能カタログ(令和8年版)」に掲載

~日常の走行データで路面を可視化。IRI(平坦性)推定が道路メンテナンスのDXを加速~

エコモット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:入澤拓也、以下「エコモット」)は、通信型ドライブレコーダーを用いたエッジAI路面解析ソリューション『Miruroad(ミルロード)』(以下、Miruroad)が、2026年4月より、国土交通省の策定する「点検支援技術性能カタログ【舗装編】(令和8年版)」に掲載されましたことをお知らせいたします。

【掲載技術の概要】

技術名:エッジAI路面解析ソリューション「Miruroad(ミルロード)」
掲載元:https://www.mlit.go.jp/road/tech/pdf/catalog-hosou0059.pdf
本カタログにおいて、Miruroadは「IRI(国際平坦性指数)の推定」に関する点検支援技術としてその性能が認められました。

■「性能カタログ」掲載の背景と社会的意義

現在、国内ではインフラの老朽化が進行しており、膨大な道路資産を効率的かつ高度に管理することが求められています。国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」は、新技術の活用を推進し、従来の目視点検や高コストな専用車両による点検を補完・代替する優れた民間技術を広く周知するために策定されています。
Miruroadは、令和8年度の技術公募における共通試験を経て、端末内蔵センサーにより走行中の車両挙動から路面の平坦性(IRI)を実用的な精度で推定可能な技術として評価され、掲載に至りました。

■Miruroadが実現する「日常の資産化」:点検の常識を変える2つの価値

これまでの道路点検は、数年に一度の「精密な健康診断」が主流でしたが、Miruroadは日常のパトロールを「継続的な健康モニタリング」へと進化させます。

1.「変化のプロセス」を逃さない多頻度計測
専用車両による点検の「空白期間」を埋め、日常の巡視車両で継続的に路面状態を計測します。これにより、路面が「いつ」「どの程度のスピードで」悪化し始めたかという経時変化を数値として把握することが可能となり、突発的な変状にも早期に気づくことができます。予防保全に基づいた、最適な補修時期の選定を支援します。

2.現場をデジタル上に再現するエビデンス管理
センサーが捉えた「路面のガタつき(IRI)」と、ドライブレコーダーによる「5m間隔の走行映像」をクラウド上で同期。管理者はオフィスにいながらにして、「数値上の変化」と「映像による実態(ひび割れやポットホールなど)」を照らし合わせ、緊急補修の要否や優先順位を判断できます。これにより、現場調査の回数を最小限に抑え、移動コストの削減と適時適切な道路メンテナンスの実施に寄与します。

MiruroadによるIRI(路面平坦性)の可視化イメージ(管理画面)

日常走行で取得したデータをもとに、路線ごとのIRI(国際平坦性指数)を色分け表示。青は平坦性が良好な区間、緑は軽微な凹凸がみられる区間、黄・赤は凹凸が大きい区間を示しており、路面の状態を地図上で直感的に把握でき、区間ごとの劣化状況や変化を時系列で確認できます。

IRIと走行映像を連動表示するMiruroadの路面管理画面

地図上で表示したIRIの色分け区間を選択することで、該当地点の走行映像を5m間隔で即座に確認可能。日常走行データを活用し、現地確認の頻度を抑えた効率的な道路点検・管理を支援します。

走行画像拡大機能による路面変状の目視確認

地図やタイムラインから選択した走行画像を拡大表示することで、路面のでこぼこやポットホールなどの詳細な状態を確認可能です。数値データだけでは判断が難しい局所的な損傷についても、映像による目視確認を通じて、適切な対応判断を支援します。

■Miruroadの提供価値

低コスト・多頻度な評価:専用車両を必要とせず、地域を日常的に巡回するパトロール車、ごみ収集車などに通信型ドライブレコーダーを設置するだけで自動的にIRIを推定。路面の劣化推移を「点」ではなく「線(時間軸)」で可視化します。

客観的な根拠資料の自動生成:数値データと走行画像をセットで自動記録。補修優先順位の検討や関係者間の合意形成に活用できる、説得力のある客観的なエビデンスを提供します。

今後の展望:次期掲載に向けた「エッジAI解析技術」の高度化

現在、先行提供(プレリリース版)を通じて蓄積されている膨大な実走行データや、自治体から提供された損傷データを活用し、エッジAIによる画像解析(ひび割れ率・ポットホール検知)のアルゴリズム最適化を継続しております。
今後は、外部プラットフォームや各種システムとの連携を通じて、点検データを中心に道路管理業務全体を効率化するデータ活用基盤の構築を目指します。次回の公募においては、画像解析を含む全項目でのカタログ掲載を目指し、持続可能なインフラ管理に貢献してまいります。

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